１ 法人・事業者の方へ
会社は、取引先との間で売買契約や請負契約など様々な契約を結び、その契約に基づいて事業を行っています。また、顧客との間でも売買契約などを締結することもありますし、従業員との間では労働契約を締結しています。
多くの場合、契約で定められた内容は守られますが、時々、契約内容が守られず、また契約内容の理解に争いが生じたりします。その場合、最終的には裁判で決着をつけざるを得ず、多くの時間と費用が費やされてしまいます。裁判で決着をつけなくてはいけない場合もあるのですが、それをあらかじめ防いでいこうというのが「予防法務」の考え方です。
従来の弁護士の仕事は、とかくトラブルが生じた後の対応が多かったといえますが、法人・事業者の方には、トラブルを事前に防止する「予防法務」の観点から、弁護士に相談、依頼されることをお勧めします。
以下では、代表的な分野ごとの「予防法務」の概略を説明します。
２ 契約書の作成・チェック
法人・事業者の業務においては、契約書の締結は必須といえます。業界によっては、契約書を締結しない慣行も見受けられますが、その場合でも、最低限、注文書、発注書、伝票などを整備しておくことは重要ですし、契約にあたってのメールのやりとりも参考になります。
弁護士に依頼した場合、売買契約、請負契約、業務委託契約、ライセンス契約、秘密保持契約など各種契約書の作成・助言や、また、取引先などから提示された契約書などに注意すべき点がないかのチェックを受けることができます。これにより契約内容を実行する場面でのトラブルを起こりにくくすることが可能となるのです。そして万が一、トラブルが生じそうな場合には、早い段階で法的な検討を行い、迅速に対応していくことが可能となります。
３ 債権回収
商品を納品し、仕事を完成しても、取引先から売買代金や請負代金を支払ってもらえない場合もあります。会社からの督促で支払ってもらえれば問題ありませんが、そうでない場合は弁護士にご相談ください。
具体的には、弁護士が受任した場合、内容証明郵便による催促や交渉を行うのが一般的ですが、必要に応じて、財産の仮差押えなどを含めた裁判手続を実行することもあります。
４ 労務管理
昨今、残業代の未払い、欠勤・退職をめぐるトラブル、いわゆるセクハラ・パワハラ問題、従業員の不祥事などが大きな問題となっています。法人・事業者にとっても、質の高い労務管理が求められています。
錦糸町駅まえ法律事務所では、使用者側・労働者側双方の経験・実績を生かし、労務管理全般について助言し、適切に対応します。また、労働基準監督署の調査などについても助言・対応します。
５ 顧問契約
法人・事業者の方で、継続的に法律相談をご希望される場合、弁護士との顧問契約をお勧めします。
顧問契約を締結しますと、面談による法律相談や契約書などのチェックは原則として無料で対応しますし、通常は行わない電話やメールでの相談にも迅速に対応します。何よりも継続的に相談・依頼できる「安心感」が違うとのご意見をいただきます。
顧問料は月額5万5,000円以上が基本となります。