弁護士費用

※金額記載は全て税込表示です。但し、下記2の計算式は消費税加算前であり、同表に基づいて計算された弁護士費用に消費税が加算されます。

1.法律相談料

30分につき5,500円から1万6,500円(初回相談料は30分につき5,500円)

2.一般的な民事事件の費用の目安

弁護士費用は錦糸町駅まえ法律事務所の報酬規程に基づきます。
一般的な民事事件で裁判になった場合の費用の目安は以下のとおりです。

事件の経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
事件の経済的利益 300万円以下の場合
着手金 8%
報酬金 16%
事件の経済的利益 300万円を超え、3000万円以下の場合
着手金 5%+9万円
報酬金 10%+18万円
事件の経済的利益 3000万円を超え3億円以下の場合
着手金 3%+69万円
報酬金 6%+138万円
事件の経済的利益 3億円を超える場合
着手金 2%+369万円
報酬金 4%+738万円

経済的利益の額は、裁判となった場合に請求する又は請求される額です。具体的な算出方法はご相談時に弁護士にお尋ね下さい。
着手金は、事件処理に着手する時点で必要な費用で、事件の結果にかかわらず、ご返金できません。報酬金は、事件が解決したことにより得た利益に応じて必要な費用です。
着手金、報酬金の他、実費(切手代、謄写費用、交通費等)と裁判所に対する申立費用が発生します。
着手金、報酬金のいずれについても、分野、案件の難易によっては、 錦糸町駅まえ法律事務所の報酬規程に基づき、金額が異なる場合があります。ご相談時に弁護士にお尋ね下さい。

3.離婚事件等の弁護士費用の目安

離婚事件の着手金及び報酬金の目安は、次表のとおりです。なお、経済的利益の算出が難しい家事事件の弁護士費用の目安も同様です。

離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚調停事件、離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件 33万円以上55万円以下
離婚訴訟事件 44万円以上66万円以下
離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚調停事件、離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件 33万円以上55万円以下
離婚訴訟事件 44万円以上66万円以下

離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、上記表の離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1となります。
財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、上記2記載の表に基づく着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算する場合があります。